【ソウル=中野晃】5万3千余人の北朝鮮労働者が123の韓国企業で働く北朝鮮の開城(ケソン)工業団地が7日、約3カ月ぶりに操業再開に向けて動き出した。北朝鮮が重要な記念日とする27日の朝鮮戦争休戦60周年に向け、対話攻勢をさらに活発化させそうだ。
米国も南北関係の進展を米朝対話の前提のひとつとしている。関係国は開城工団問題の前進により、米韓が核問題を巡って北朝鮮との対話に乗り出す可能性があるとみている。
南北の実務者会談は6日午前、板門店で始まり、7日朝まで断続的に続いた。韓国統一省関係者によると、韓国側が「稼働中断で進出企業が被害を受けた」と北側の責任を追及したのに対し、北朝鮮側は、韓国が金正恩(キムジョンウン)第1書記を侮辱したことが原因だと反論。責任問題をあいまいにしたまま合意にこぎつけた。
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朝日新聞国際報道部