豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表

　オーストラリア政府は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に、１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だ。

　地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出し、世論の支持率も低迷が続いている。野党が攻勢を強めるなか、難しい政権運営を迫られそうだ。

　同制度導入に伴い、豪政府は２０年までに自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出量の削減を見込む。一方、制度導入の影響を受けるとみられる業界や雇用対策にも計９２億豪ドルをあて、物価上昇などへの対応として９割の世帯に減税や補助金など支援策を講じるとしている。