【ワシントン=大島隆】米中両国政府の戦略・経済対話が10日、米ワシントンで始まった。米国のバイデン副大統領は開会式で「米中関係は新たな冷戦でもG2でもない。競争と協力が混在する複雑なものだ」と述べ、米中が信頼関係を深める必要があると訴えた。
一方で、中国からのサイバー攻撃を念頭に「米企業が受けているサイバー攻撃を阻止する必要がある」と述べた。ルー財務長官も「政府が支援するサイバー攻撃から知的財産の所有者が守られ、公正な競争ができる経済関係が必要だ」と懸念を示した。
中国の汪洋(ワンヤン)副首相は「中米関係は世界で最も重要な2国間関係の一つだ」と述べ、中国が提唱する「新型の大国関係」のため具体的な成果を目指すと話した。楊潔チー(ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)国務委員は「領土問題については関係国間で話し合いを通じた解決を望む」とした。
今回の戦略・経済対話はサイバー攻撃や北朝鮮情勢、米中間の貿易・投資拡大などが主要議題で、11日まで2日間の日程で開く。
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朝日新聞国際報道部