米の情報収集「知財盗用とは別問題」　中国に主張

　【ワシントン＝大島隆】米国家安全保障局が中国の大学などにサイバー攻撃を仕掛けていたと米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露した問題で、米政府高官は１０日、サイバー攻撃による知的財産盗用と情報収集活動は別の問題だ、との立場を米側が中国側に伝えたことを明らかにした。

　同高官によると、１０日の戦略・経済対話や関連会合で、この問題に説明を求めた中国代表団に対し、「我々が問題にしているのは政府の支援を受けた攻撃による企業の知的財産盗用であり、二つの問題を混同すべきではない」と主張したという。

　同高官は「どの国もやっている情報収集活動と、自国のビジネスのために知的財産を盗むことは全く違う。我々はそうした盗用はしていないし、どの国もすべきではない」と述べた。

　一方、バイデン米副大統領は戦略・経済対話の開会式で「米国企業が受けているサイバー攻撃による盗用は止めなければならない」と強調。楊潔チー（ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）国務委員は「両国はサイバーセキュリティーの問題に協力して取り組むべきだ」と訴えた。