米中投資協定、本格交渉へ　中国「全分野を協議対象に」

　【ワシントン＝斎藤徳彦、山川一基】ワシントンで開かれていた米中両国政府による「戦略・経済対話」が１１日閉幕し、両政府は米中投資協定の締結に向けて本格交渉に入ることで合意した。両国企業による相互の投資を拡大する狙いがある。実現すれば米中の経済面での結びつきがさらに深まることになりそうだ。

　米中は２００８年に投資協定の交渉開始を決めたが、同年に深刻化した金融危機の影響でほとんど進んでいなかった。近く具体的な交渉に入り、両国における規制の緩和や投資家の保護をめざす。

　合意をめざす時期のめどは明らかにしていない。ただ、中国側は「すべての分野を協議の対象とし、例外は少数の分野となる」と約束した。規制する産業だけを決め、それ以外はどの産業でも自由に参入を認めるやり方を、他国との投資協定では初めて採る。