サイバー攻撃、米中互いに被害主張　米大統領は懸念表明

　【ワシントン＝大島隆】米国のオバマ大統領は１１日、中国の汪洋（ワンヤン）副首相らとの会談で、中国からのサイバー攻撃に懸念を表明した。米政府は１１日の米中戦略・経済対話でも改めてサイバー攻撃の中止を求めたが、中国側は反論。双方の主張は平行線をたどった。

　バーンズ米国務副長官は対話の閉幕会合で「貿易や知的財産、企業の機密情報の盗用は受け入れられないと強調した」と述べ、サイバー攻撃をやめるよう中国側に求めたことを明らかにした。米国の情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が、滞在していた香港からの出国時に身柄を拘束されなかったことについても「非常に遺憾。米中首脳会談の精神と矛盾する」と批判した。

　これに対し、中国の楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員は「我々も攻撃の被害者だ」と反論。スノーデン元職員の出国も「香港政府の法に基づいた対処を尊重した」と中国政府の関与を否定した。