米がサイバー攻撃の新戦略　深刻な敵への軍事対応も示唆

　米国防総省は１４日、サイバー攻撃などから米政府や民間企業を守るための新戦略を発表した。サイバー空間を新たな「戦場」と位置づけ、深刻な攻撃に対しては軍事力で応じる方針も示唆。地球規模のサイバー空間を防衛するため、日本など同盟国との協力を重視する方針も示した。

　ワシントンにある米国防大学で同日、新戦略について演説したリン国防副長官は「我々はサイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と同じ戦域として扱う」と表明。公共交通機関や電力網などのインフラに深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃には、相手を特定したうえで軍事攻撃を辞さない考えを示した。

　新戦略は「敵」として外国政府やハッカーなどの個人、テロ組織を想定。「いくつかの外国政府が、国防総省の情報基盤を混乱させる能力をすでに獲得している」とし、外国からのサイバー攻撃が増加し、かつ巧妙化していることを指摘した。米軍事産業のネットワークからの兵器関連情報の盗難も相次いでおり、今年３月には１回に２万４千件のファイルが奪われる事件もあったという。