【シカゴ=中井大助】自動車部品をめぐるカルテル事件で米司法省は16日、ダイヤモンド電機(本社・大阪市)が点火コイルの価格調整に関与したことを認め、1900万ドル(約18億8千万円)の罰金の支払いに合意したと発表した。
ダイヤモンド電機は捜査に協力し、再発防止に努めるという声明を発表した。
この事件を巡っては、オートリブ(本社・スウェーデン)の日本法人の元役員も、シートベルトの価格調整への関与を認め、禁錮1年1日の実刑と罰金2万ドル(約200万円)を支払うことに合意したという。
一連の自動車部品のカルテル事件で、米国で有罪答弁をして罰金を支払ったのは日本企業8社を含む10社、実刑を受け入れた元役員らはいずれも日本人で15人にのぼる。
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朝日新聞国際報道部