デトロイト破産、市は早期処理方針　州地裁は撤回を指示

　【デトロイト＝畑中徹、ニューヨーク＝中井大助】米連邦裁判所に破産を申請した米ミシガン州デトロイト市は１９日会見し、今後１年半で財政再建にめどをつける考えを示した。一方、州の地方裁判所は同日、今回の申請が州憲法に違反しているとして撤回を指示。決着までに時間がかかる可能性も出てきた。

　「６０年間先送りしてきたものを、１８カ月で処理しようとしている」。州知事の任命で市の財産管理を委ねられ、破産申請の判断をしたケビン・オア弁護士は１９日の会見で、１年半の任期で財政再建にめどをつけたいと強調した。一緒に並んだスナイダー州知事も「長い衰退を止める機会だ」と語った。

　自動車産業の衰退で市の歳入が減る一方、元職員の年金の支払いや、借金の返済は増え続けた。２０１２年は、歳入に対するこれらの割合が３８％に達し、今後も急速に増える見通しだ。年金を減額するための公務員組合などとの交渉も行き詰まり、破産手続きのほかに有効な選択肢がなかったという。