尖閣攻撃なら「日米安保で対処」　米上院決議改めて明記

　【ワシントン＝大島隆】米上院は２９日、尖閣諸島を巡る日中対立や南シナ海の領有権問題を巡り、中国を念頭に、現状変更を目的とした強制的な行動や威嚇を非難する決議を採択した。

　決議は、すべての関係国が地域の安定を損なう行為を自制し、平和的な解決をするよう求めた。

　また、尖閣諸島は日本の施政下にあり、武力攻撃があった場合は、日米安保条約に基づいて対処するとの米政府の立場を改めて明記。中国軍艦のレーダー照射や今年４月に中国の海洋監視船８隻が領内に侵入したことを挙げて「緊張をさらに高めた」と批判した。