化学兵器使用疑惑　国連、現地調査へ　シリア政府と合意

　【ニューヨーク＝春日芳晃】国連は７月３１日、内戦が続くシリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、同国内３カ所へ早急に調査団を派遣し、調査することでシリア政府と合意したと発表した。国連関係者によると、調査団は早ければ来週にもシリアへ向かうという。

　アサド政権と反体制派はそれぞれ、相手側が化学兵器を使用したと主張。国連はシリアに対し、今年３月から入国を認めるよう求めてきたが、アサド政権は調査団の派遣に条件を付け、応じていなかった。

　国連によると、これまで加盟国からシリア国内で化学兵器が使用されたとする報告があったのは計１３カ所に上る。調査団が派遣される３カ所は「反体制派が猛毒神経ガスのサリンを装填（そうてん）したロケット弾を発射した」とロシアが主張するシリア北部アレッポ郊外を含む。国連は残り２カ所については明らかにしなかったが、ＡＦＰ通信は首都ダマスカス近郊と中部ホムスだとしている。