〈ルース米大使着任〉助言者のオキモト名誉教授に聞く（2/5ページ）

　貧困に加えて、新たな安全保障上の問題となるのが環境へのダメージだ。地球温暖化をみれば、洪水、飢饉（ききん）、疫病など世界規模で大きな安全保障問題を引き起こすことが明らかだ。

　米国と日本が、このような新しい安全保障の概念を世界に広める先導役をつとめるべきだ。今回の経済危機はそのための好機を提供している。

　――オバマ政権とそれをとりまく米国国内政治の現状は。

　オバマ政権は医療保険改革など大きな懸案に取り組もうとしているが、野党共和党との間で激しい党派対立が起きている。このままでは、内政だけなく外交問題をめぐっても成果を上げることが難しくなる。

　共和党がなりふり構わぬ政権攻撃に出ているのは、オバマ大統領がもし一連の改革に成功すれば、（大恐慌を克服した）フランクリン・ルーズベルト大統領の再来とみなされ、民主党支配が長く続く可能性が浮上するからだ。

　一方、もしオバマ政権が医療保険改革に失敗すると、医療関連の支出の拡大で徐々に米国財政は破綻（はたん）するだろう。世界の超大国としての力も大きくそがれることになる。

　――米中で世界の秩序づくりを主導するという「Ｇ２」論議についての見解は。

　中国が、金融、経済、環境など多くの面で、世界を管理・運営するに重要な国家になったという点でオバマ大統領と同意見だ。その意味で、米中両国の協議の拡大、格上げは歓迎すべきだ。しかし同時に日本との協議メカニズムの格上げ、拡大も実行すべきだと思う。日本は世界第２の経済大国だ。国際基軸通貨やクリーン・テクノロジー等限られた分野において、日中及び米中の二国間関係を三国間関係に発展させ、協調を図ることが望まれる。

　米中関係と日米関係はゼロサムだという固定観念に捕らわれてはならない。