〈ルース米大使着任〉助言者のオキモト名誉教授に聞く（4/5ページ）

　北朝鮮が、拘束した米国人ジャーナリスト２人を釈放したからといって、米国はすぐに交渉のテーブルにつくべきではない。２カ国で協議するとしても、あくまで６者協議の枠組みの中で行うべきだ。

　米国がイラク問題に集中するあまり、中国に北朝鮮への働きかけをゆだねたのはあまり賢い選択ではなかった。中国とは国益、目的に違いあるからだ。

　６者協議では今後、北朝鮮が内部崩壊した場合に備え、各国がどのような役割を果たすかを、互い理解しておく必要がある。さらに東北アジアで、新しい安全保障枠組みをどうつくるかについても話し合うべきだ。

　――日本の流動的な政治状況が日米関係に与える影響は。

　今回の衆院総選挙で民主党が単独過半数を取れるのかどうか、あるいは他党との連立を組まなければならないかによって、政策や党としての立場が変わってくる。

　新しい党が政権を握っても、その基盤が確立するまで少なくともあともう１回、総選挙を経なければならないだろう。そして来年の参議院選挙を通じて安定した権力を保持しなければ円満な国会運営が難しい。政権交代が起きても、その後数年は流動的な状況が続く。

　ここ数週間、海兵隊普天間飛行場の移転問題も含めて、日米同盟管理の課題に関する民主党幹部の発言は、どんどん穏健になっている。同党としてスムーズな政権移行を目指しており、同盟管理の課題が他の改革ともつれてしまうことを避けようとしているようだ。すでに民主党は多くの政策課題を抱えている。特に国内経済を重視し、子育て支援によって国民の支持を得ようとしている。この上さらに日米地位協定の改定にでも手をつければ、「手の広げすぎ」になってしまう恐れがある。民主党は政権についたらまず状況を把握したうえで、オバマ政権と手を組んで今後の二国間関係の「運用パターン」を作れば、民主党にとって実りある成果が得られるだろう。