Ｆ３５関連予算の削減法案を可決　米上院委小委

　米議会上院歳出委員会の国防小委員会は１３日、２０１２会計年度（今年１０月〜２０１２年９月）の国防予算で、米軍が開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の関連経費を約６億９５００万ドル（約５３８億円）削減することなどを盛った法案を可決した。

　Ｆ３５は航空自衛隊の次期戦闘機の有力候補だが、この法案通りに関連予算が削減された場合、開発がさらに遅れるおそれがある。法案は１５日の歳出委で可決する見通しだが、最終的な国防予算は上下両院の承認を経て決まる。

　歳出委のダニエル・イノウエ委員長は１３日の声明で、Ｆ３５の開発を強く支持する考えを表明。一方で開発に伴う試験プログラムが予定の１０％しか実施されていないとし、１２、１３両会計年度は開発段階の生産機体数を１１会計年度程度の水準に据え置くよう勧告した。