尖閣諸島問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が中国側に立つコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館が、「決定的な誤りがある」との反論を投稿した。
「尖閣諸島の裏にある不都合な真実」と題する9月19日付のコラム(電子版)でクリストフ氏は、「私は中国の立場に同情的だ」とした。台湾出身の学者が調べたとされる日本政府の文書の中に、「日本が1895年に戦利品として中国から盗み取った」ことが示されていたとしている。
これに対し、日本総領事館は川村泰久首席領事名の反論を投稿。「歴史的にも国際法上も、尖閣諸島は日本固有の領土」と日本政府の立場を強調した上で、「尖閣諸島が戦利品だという議論は、全く根拠がない」と指摘した。
クリストフ氏は1990年に天安門事件報道でピュリツァー賞を受賞。東京支局長も務めた。