フィリピン南部ミンダナオ島で3日、住友金属鉱山の子会社のニッケル精錬プラント建設現場や関連の鉱山会社が襲撃された事件で、反政府武装勢力、新人民軍(NPA)の幹部が4日、朝日新聞の取材に、NPAによる襲撃だったと認め、「環境破壊を続ける日本人への懲罰だ」と語った。住友金属鉱山の関連会社を襲撃目標としていると明言し、「住友のトップの日本人との交渉」を求めるとした。
NPA広報担当のジョージ・マドロス幹部が電話取材に応じた。ニッケル鉱山開発が森林を伐採するなどして環境を破壊し、住民や農民の権利を侵害していると主張。「今年4月、住友の出資する関連会社に『我々と話し合わずに、プラント建設を進めるべきではない』との手紙を送ったが、ろくな返事がなかった。だから攻撃した」と述べた。
また、今回の襲撃は「人ではなく、採掘設備の破壊が目的だ」と説明した。