台湾、国慶日にあわせ意見広告　米紙で尖閣の領有権主張

　【台北＝村上太輝夫】１０月１０日は辛亥（しんがい）革命勃発にちなみ、台湾で建国記念日にあたる「国慶日」。この日にあわせ台湾外交部（外務省）は、米国のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに尖閣諸島の領有権を主張する意見広告を出した。

　広告の中で、尖閣をめぐる最近の騒動は「日本側が起こしたもの」で、「主権について日本の主張は同意できない」と批判。台湾側の主張、根拠を挙げるとともに、争いを避けて海洋資源を共有すること、日中台で対話を進めることを提案し、米国の支持を求めた。

　ただ台湾の主張には「明や清の時代から尖閣は領土だった」という部分がある。共産党政権を正統中国と認める国際社会では理解されにくく、台湾でも独立志向の強い野党側から疑問視されている。