仏大統領、小学校の宿題に反対　「学校でやるべきだ」

　【パリ＝稲田信司】フランスのオランド大統領は９日、パリ・ソルボンヌ大学で演説し、小学校は宿題を出すのは控えるべきだとの考えを示した。小学校に重点を置く教育改革を進めると約束。国家が国民の基礎教育に責任を持つ姿勢を鮮明にした。

　オランド氏は家庭の学習環境の格差に配慮し、「宿題は家庭ではなく学校でやるべきだ」と指摘。また、サルコジ前政権下で導入された小学校の「週４日制」を来年度から廃止して「週４日半制」に戻し、放課後の学校での学習指導やスポーツや文化など課外活動を強化するとした。

　宿題について、保護者団体ＦＣＰＥも「教育効果は乏しく、機会の平等の観点からも不適切」とし、廃止を主張している。ただし、今月初めのＩＦＯＰ社の世論調査によると、回答者の６８％が廃止に反対で、高学歴、高収入ほど反対する人が多い傾向があるという。