【貫洞欣寛】国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会出席のため来日中のエジプトのアラビ国際協力・計画相が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、「『アラブの春』を迎えた国々は支援を必要としている」と述べ、民主化を軌道に乗せるため、財政支援などの必要性を訴えた。
アラビ氏は「我々は大きな変化を達成した。政府の仕事のやり方も大きく変わり、市民に手をどう差し伸べるかを深く考えるようになった」と述べた。一方で財政赤字や経済の落ち込み、失業など様々な問題があるとし、「変化への代償とも言えるが、乗り切るために支援が必要だ」と語った。
エジプトが8月にIMFに48億ドル(約3700億円)の融資を申し入れたことに関し、「我々は構造的な問題を抱えており、自主的な改革案を作成中だ」と述べ、食糧や石油製品への補助金の削減などに乗り出す考えを示した。