生態系保全資金、１５年までに倍増目標　ＣＯＰ１１閉幕

　インド・ハイデラバードで開かれていた国連生物多様性条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）は２０日、生態系保全に必要な資金について「２０１５年までに途上国への資金の流れを２倍にする」との目標を採択し、閉幕した。途上国側の主張に沿って大幅な増額に踏み込む一方、先進国側が求めた途上国の努力も盛り込むことで、合意が成立した。

　生態系を守るため２０年までに世界が取り組む「愛知目標」の達成に向けた資金の増額目標は、ＣＯＰ１１の最大の焦点だった。先進国による資金支援の大幅増を求める途上国側と、負担や責任を途上国にも求めたい先進国側が対立し、調整は難航。１９日の閉会予定時間を過ぎ、２０日未明になってようやく決着した。

　採択した目標は（１）０６〜１０年平均を基準とした暫定目標として、１５年までに途上国、特に後発途上国への資金の流れを倍増し、２０年まで水準を少なくとも維持（２）２年後の次回会議（ＣＯＰ１２）で最終的な目標を決める（３）１００％を目指すが、少なくとも７５％の国が１５年までに、開発計画に生物多様性保全を含め、適切な予算をつける――との内容。