マリ北部に軍事介入を協議　関係国「テロリストの天国」

　【ヨハネスブルク＝杉山正】イスラム武装組織が制圧し、無政府化しているマリ北部への軍事介入などを協議する国際会合が１９日、初めてマリ首都バマコで開かれた。国連安全保障理事会が今月、４５日以内に国際部隊の派遣に向けた具体的な計画を策定するように求める決議を全会一致で採択したことを受けており、関係国を巻き込んだ国際紛争に突入する可能性が高まっている。

　会合には、国連やアフリカ連合（ＡＵ）の代表のほか、アフリカ、欧州各国の代表が出席。現地からの報道によると、マリのトラオレ暫定大統領は「１秒たりとも無駄にできない。時間との戦いだ」と、ただちに行動を起こすよう求めた。国連やＡＵは、常設の事務所をバマコに開設することを提案したという。

　マリ北部では、今年３月の軍部のクーデターに乗じてトゥアレグ族の反政府勢力が北部に侵攻し、翌月独立を宣言した。マリ国内の政治的混乱もあり、国際支援は遅延した。その間に、国際テロ組織アルカイダと連携するイスラム武装組織が勢力を拡大し、広大な土地が「テロリストの天国」と化している。

　軍事介入に積極姿勢を見せるのは、マリの旧宗主国のフランスで、今回の国連安保理の決議案も作成した。自国やヨーロッパへのテロの波及を危惧しているほか、現在６人のフランス人がマリ周辺でアルカイダ系組織に人質に取られている事情もある。