死刑執行「無実だった可能性も」　米テキサスで調査紛糾（1/2ページ）

　【ニューヨーク＝田中光】０４年に死刑が執行された米テキサス州の元死刑囚の男性について、無罪だった可能性を指摘する報告書が相次いでいる。しかし、法廷の過ちを調査する州の委員会が開かれようとした矢先に、州知事がメンバー４人を相次いで退任させる事態に。死刑大国の米国でも、「無実の死刑」が公式に認められたことはないとされており、有数の「死刑州」のテキサスが紛糾している。

　これまで２４５人の冤罪を晴らしてきた民間団体「イノセンス・プロジェクト」によると、無実の可能性が指摘されているのは、失業中だった元自動車修理工のキャメロン・ウィリングハム元死刑囚（執行時３６）。９１年１２月に娘３人が死んだ自宅の火災をめぐり、放火殺人の罪で９２年に死刑判決を受けた。

　元死刑囚は一貫して無罪を主張。弁護側の依頼を受け、放火の専門家が有罪判決に導いた証拠を見直したところ、「火災の原因は失火」とする報告書をまとめた。だが、弁護側が執行停止を求める中、ペリー州知事は、０４年２月に執行した。

　その後、同プロジェクトなどが無罪の可能性を指摘する報告書を発表したことから、州の法廷科学委員会が調査に乗り出した。委員会の委託を受け、第三者の立場で検証した専門家も今年８月に「放火ではない」とする見解をまとめ、１０月２日に委員会で証言する予定だった。

　しかし、ペリー州知事はその委員会が予定されていた前後に、９人の委員のうち、委員長を含めた４人を再任せずに交代を発表。新たに任命された委員長は、委員会の開催を無期限に延期した。

　こうした動きに対し、元委員長らは「調査は佳境を迎えており、今の時期の交代は影響が大きい」などと反発している。