余震の恐れ、公表口止め？　イタリア、防災局長官に疑惑

　【ローマ＝石田博士】３０９人が死亡した２００９年４月のイタリア中部ラクイラ地震の直後、「大きな地震が続く可能性がある」と公表しようとした科学者を防災局長官が口止めしていたと、地元紙「レプブリカ」が２６日報じた。市民への情報提供に、長官が大きく関与していたことを裏付ける内容だ。

　レプブリカによると、国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長（当時）は、地震の３日後に改めて開かれた政府防災局の「高リスク検討会」に出席。余震の可能性を記者会見で発表しようとした。しかし防災局のベルトラーゾ長官（同）が電話で「本当のことは言うな」と制したという。

　ラクイラ地震をめぐっては、地震６日前の事実上の「安全宣言」が被害を広げたとして、ボスキ氏や防災局の副長官ら「高リスク検討会」に出た７人が禁錮６年の判決を受けた。