【尾形聡彦】米財務省で、イラン制裁を担当するアダム・ズービン氏は31日、朝日新聞のインタビューに答え、「(米政府が来年運用を始める)新たな制裁法は、日本の原油輸入を危うくするものではない」と述べた。日本国内では、実質的に日本の原油輸入が制限されるとの懸念が出ていた。
ズービン氏は、米国で8月に成立したイラン脅威削減法について、「(イランからの)原油輸入の大幅な削減を続ける限り、日本などの各国政府の(イランからの)原油輸入を危うくすることを意図したものではない」と話した。
米政府は昨年末に成立した国防権限法で、イランからの原油輸入を大幅に削減しない国があった場合、原油関連でイラン中央銀行と取引するその国の金融機関が、米国で活動することを実質的に禁じている。日本は、大幅削減に合意し、同法の適用除外を受けた。ところが米政府は、さらに厳しいイラン脅威削減法を成立させた。