米国務次官補、ミャンマー軍政と「関係改善の用意」（1/2ページ）

　【バンコク＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）を訪問したキャンベル米国務次官補が４日、軍事政権のテイン・セイン首相や民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと相次いで会談した。２日間の日程を終えたキャンベル氏は声明を発表し、軍事政権と「関係改善に踏み出す用意がある」としたうえで、その前提として軍政側に民主化に向けた「具体的な努力」を求めた。

　オバマ米政権は９月に、それまでの制裁一辺倒から軍政との対話も進める新政策を発表。キャンベル氏が今回、条件付きながら関係改善への意欲を明確にしたことで、米国の関与政策が今後、さらに活発化するとみられる。

　キャンベル氏は４日朝、首都ネピドーで首相と会談した後、最大都市ヤンゴンでスー・チーさんと会談。話し合いはスー・チーさんが軟禁されている自宅の近くにあるホテルで、約２時間にわたり続いた。さらにスー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部とも協議したほか、３日には軍政の翼賛組織「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」の幹部とも面会した。

　キャンベル氏は声明で、スー・チーさんとの会談では軍政による野党や少数民族との対話促進に「深く関与する」ことを約束したとし、その目的は「だれもが完全に参加できる政治プロセスと国民和解だ」と説明。首相ら軍政側との会談では「関係改善の用意があると明言した」とし、その前提として民主化問題に対する軍政の「具体的な努力」を求めたとした。

　また声明は、スー・チーさんを含む全政治犯の解放を求める米国の立場に変わりがないことも強調した。

　相手側の反応は明らかにされていないが、キャンベル氏は一連の会談で米国の新政策を説明し、制裁の緩和や解除の条件、軍政が来年に予定する総選挙などについて相手の意見を聞いたとみられる。