「イスラエルの入植、正当性認めぬ」　米国務長官が釈明

　【カイロ＝田井中雅人】中東歴訪中のクリントン米国務長官は４日、カイロでエジプトのムバラク大統領と会談した後、記者会見し、イスラエルによる占領地での入植活動について「我々の政策は変わっていない。入植活動の正当性は認めない。現在も将来も全面的に停止することが望ましい」と強調した。

　クリントン氏は先に訪問したイスラエルで、ネタニヤフ首相が入植活動の部分凍結を提案していることを「前例がない」と評価。入植活動の全面凍結を和平交渉再開の条件とするパレスチナ側に譲歩を促す姿勢を示した。全面凍結を求めてきたオバマ米政権の方針転換とも受けとれるクリントン氏の発言を受けて、イスラエル・パレスチナの仲介にあたるエジプトなどアラブ諸国では、発言の真意を問う声や批判が高まっていた。

　クリントン氏は、イスラエル側の部分凍結案について「前例がないが、我々の望むものではない。ただ、（交渉再開にむけ）前向きな動きではある」と釈明した。