インド、国営企業株を売却へ　社会保障の財源確保狙う

　【ニューデリー＝高野弦】インド政府は、国営企業の株式を順次売却する方針を固めた。国内有力紙は株放出による政府収入が６千億ルピー（約１兆２千億円）にのぼると試算している。インド経済でなお中心的な役割を担う国営企業の効率化を進め、社会保障の財源を確保する狙いだ。

　インド政府が発表した基準によると、国営上場企業は政府の株式保有比率の上限を９０％とし、９０％を超える部分は売却する。対象になるとみられるのは、化学肥料、資源など各業界の大手約１０社。一方、非上場の国営企業の場合は、累積損失がなく、３年連続で単年度黒字を計上していれば株式上場させる方針。通信大手ＢＳＮＬなど約４０社が対象になるとみられる。外資がこれら有力企業株を取得するケースも出てきそうだ。

　シン政権は過去にも国営企業株の売却方針を打ち出したが、閣外協力を得ていた左翼勢力の反対で軌道にのらなかった。しかし、今年５月の総選挙で与党・国民会議派が圧勝したことを受け、国営企業改革を加速させる方針だ。

　政府は相次ぐ景気対策や、総選挙で公約した貧困層対策の実施により、財源不足に直面。そうした財政事情も、国営企業の政府保有株の売却を促している。