温暖化防止へ新基金、途上国支援　Ｇ２０財務相会議開幕

　【セントアンドルーズ（英）＝有田哲文、尾形聡彦】先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が６日、当地で始まった。米国の過剰消費に頼らない「均衡ある成長」に向け、１０年１月までに各国が政策目標や政策手段などを固めることで合意する見通しだ。新興・途上国が地球温暖化防止に取り組むのを支援する新基金をつくる必要性でも一致する方向。７日に共同声明を発表して閉幕する。

　９月のＧ２０首脳会議では、米国が消費で経常赤字を重ねる一方、中国などが輸出で経常黒字を拡大する「世界的な不均衡」が金融危機の背景にあったと指摘。不均衡の解消に向け、相互点検の仕組みをつくるべきだと合意した。

　これまでの調整では、各国が自国の政策の枠組みや計画、効果の見通しなどを策定することを声明に盛り込む方向だ。さらに目標が守られているか、お互いを評価しあう。例えば中国や日本、ドイツなどの経常黒字国が内需拡大をどう進めるかを国際公約し、それが守られるようＧ２０各国が圧力をかけることが想定されている。

　温暖化防止のための新基金についても、声明に盛り込む方向で調整が進んでいる。１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）では、京都議定書に代わる新議定書の採択が困難になっており、焦点は政治合意に移っている。合意を少しでも力強いものにするための努力の一つとみられる。

　会議ではこのほか、危機の再発を防止するため、金融規制の強化や銀行幹部への報酬規制も議論される。日本からは白川方明・日本銀行総裁と野田佳彦財務副大臣が出席している。