日本のＴＰＰ交渉参加を強く支持　日米財界人会議

　日米の経営者ら約２００人が参加した日米財界人会議は９日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強く支持することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、２日間の日程を終えた。

　会議では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が、日本がＴＰＰに参加する場合、米国は自動車分野で懸念があることを伝えたという。日本側議長を務めた経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、閉幕後の記者会見で「米国側が懸念する問題はほぼ解決している」と述べた。米国側議長のチャールズ・レイク米日経済協議会長（アメリカンファミリー生命保険日本代表）も会見で「オバマ政権は２０１３年にＴＰＰ交渉を加速させる可能性がある」と語った。

　ＴＰＰのほか、エネルギー分野で日米協力を拡大することでも一致した。共同声明では、米国のシェールガスを日本に輸入するため、両国の企業で作業部会をつくり、両国政府に働きかけることを盛り込んだ。