富裕層のみの減税打ち切り「影響わずか」　米議会試算

　【ワシントン＝山川一基】米議会予算局（ＣＢＯ）は８日、年末から来年初めに訪れる米国の「財政の崖」の一部である減税の期限切れについて、富裕層だけ減税を打ち切るオバマ大統領の案を実施しても、全面的に減税を延長した場合と比べ、経済成長に与える影響はほぼ同じであるとの試算を示した。

　大統領選が終わり、「財政の崖」を回避するための与野党協議が一気に本格化する見通し。中立的な立場のＣＢＯの試算は、今後の協議に影響を与えそうだ。

　ブッシュ前政権が導入した個人所得税などの減税は今年末に期限切れを迎える。オバマ政権は財政赤字を抑えながら政府支出を維持するため、年収が２５万ドル（約２千万円）超の家庭に対しては減税を打ち切る考えだ。一方、野党共和党は全世帯に対して減税を延長すべきだと訴えている。