拉致被害者家族ら、支援訴える　国連の作業部会

　【ジュネーブ＝前川浩之】北朝鮮による拉致被害者の家族らが９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会の強制的失踪作業部会で証言し、拉致問題解決への支援を訴えた。

　同部会は、強制的に拉致されるなどの人権侵害について、被害者側の訴えを受けて調査し、所在確認を支援する仕組み。法的拘束力はないが、関係国に対して説明も求める。先月末から９日まで開かれた今回の部会では、北朝鮮を含む約４００の事案を調べた。

　拉致被害者家族会は２００１年から、書面や証言で部会に情報を提供してきた。飯塚繁雄代表は「真実を真剣に聞いてもらえた。継続して調査してくれていると感じた」と語った。日本政府関係者によると、北朝鮮は部会の再三の問い合わせに「拉致問題は解決済み」との回答を繰り返しているという。