改めて原発延命を表明　独・メルケル首相所信表明

　【ベルリン＝金井和之】９月の総選挙で勝利し、１１年ぶりに樹立した中道右派の連立政権を率いるドイツのメルケル首相は１０日、連邦議会（下院）で就任後初の所信表明演説を行い、改めて「原発延命」を表明。脱原発からの方針転換を印象づけた。

　首相は、風力など再生可能エネルギーへの転換を進める間の「つなぎ技術」として、原発の操業を延長させることを断言。野党からは厳しい批判の声を受けた。

　また、選挙期間中から経済危機からの脱却を最重要課題に掲げてきた首相は「ドイツは東西統一してから経験したことのないような厳しい試練に立たされている」と指摘。野党や専門家などから財源不足を指摘されている１１年から実施予定の所得税減税への意欲を強調し、経済の成長と雇用の確保を約束した。