富裕層減税が焦点　米で「財政の崖」議論白熱

　【ワシントン＝山川一基】経済に悪影響を与えかねない米国の「財政の崖」問題では、富裕層に対して減税を打ち切るかどうかが焦点となりそうだ。オバマ大統領と野党共和党の意見の隔たりは今のところ大きい。議論は年末ぎりぎりまで続く見通しだ。

　オバマ氏は９日、ホワイトハウスで大統領選後初の会見を開いた。内容は「財政の崖」一色。「（危機を避けるためには）喜んで（共和党に）歩み寄る」と述べた一方で、「大統領選で多くの国民が私に賛成していることが明らかになった」とも強調した。

　ブッシュ政権以来の個人向け所得税減税や、給与に対して課され、雇用対策の財源となっている給与税の減税が年末に切れる。年明けには、財政赤字を抑えるための政府支出の強制削減が始まる。このままでは米経済は打撃を受け、来年は景気後退に陥る恐れがある。これが「財政の崖」問題だ。避けるためには議会が法改正する必要がある。