|
【渡辺志帆】女性の地位向上などを図るため、国連に2010年に設立された組織、通称「UNウィメン」の事務局長を務めるミチェル・バチェレ国連事務次長(61)が13日、東京で講演した。「男女平等は、社会の結束を強め、経済成長をもたらす二重の効果を生む」と述べ、日本がジェンダー政策をもっと進めるべきだと訴えた。
小児科医でもあるバチェレ氏は、南米チリで厚生大臣や国防大臣を歴任し、10年まで同国初の女性大統領を務めた。大統領時代の経験から、「女性が政府の意思決定に参加すると、政策の質も効果も高まる」と強調。また、3人の子どもを保育所に預けて働いた経験から、「日本では第1子を産んだ女性の6割以上が仕事を辞めるというが、これは文化の問題ではなく政策の問題」と述べて、男女の経済的機会の差をなくし、女性が働きやすくする政策を進めるべきだと訴えた。