「財政の崖」年内に決着つけるべき　米財務長官が意向

　【ワシントン＝山川一基】ガイトナー米財務長官は１３日、ワシントンで開かれた公開インタビューで、米経済に大きな打撃を与える懸念がある「財政の崖」について、問題を単純に先送りすることはせず、年内に一定の決着をつけるべきだとの考えを示した。

　米国では、今年末にブッシュ政権以来の個人向け所得税の減税が終わり、来年初めから政府支出の強制削減が始まることで、再び景気後退に陥るとの懸念が膨らんでいる。

　ガイトナー氏は中・低所得者に対しては減税を継続し、富裕層には打ち切るべきだと強調。「（増収分で）教育やインフラ（社会基盤）に投資し、成長力を高めるべきだ」と景気刺激を続ける考えを示した。