中国国営企業の対米投資、審査を　米議会に諮問機関提言

　【ワシントン＝大島隆】米議会に対中国政策を提言する議会の諮問機関「米中経済安保検討委員会」は１４日、今年の年次報告書を発表し、中国国営企業の対米投資やサイバー攻撃について、対応策を検討するよう議会に提言した。

　報告書は、中国企業の米国での活動について「米国の雇用創出や経済成長の源泉となり得る一方で、国営企業の投資がもたらす長期的なコストはまだ不確定だ」と指摘。米国企業が、中国政府の支援を受けた国営企業との不公正な競争に直面しているとして、中国国営企業の対米投資が適切かどうかを審査する措置を検討するよう、議会に提言した。

　サイバー攻撃については、「中国の国家的な支援を受けた者たちが政府や軍、産業のコンピューターシステムへの攻撃を続けている」と指摘。中国からのサイバー攻撃について詳細な調査をするよう求めた。また、政府や企業のデータ管理やネットワーク・システムに中国企業の製品やサービスを使っている場合の安全保障上の問題について、議会から政府に調査を要求するよう提言した。