東南アジア諸国連合(ASEAN)は18日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、「ASEAN人権宣言」を採択した。2008年に発効した「ASEAN憲章」に基づいて創設された政府間人権委員会(AICHR)が昨年から草案作りをしてきた。保護すべき対象には「海外への出稼ぎ労働者」が含まれ、「平和を享受する権利」も盛り込まれた。
内政不干渉を掲げるASEANにとって、加盟国の中には司法手続きなしで身柄拘束できたり、少数民族問題を抱えたりする国もある。インドネシアの外交筋は「決して完璧ではないが、地域の人権意識を高める活動の基準ができた意義は大きい」と話した。(プノンペン=郷富佐子)