ＡＳＥＡＮ首脳会議、人権宣言を採択　内容に抗議の声

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、「ＡＳＥＡＮ人権宣言」などを採択した。人権意識が乏しいとされがちな地域で初となる人権保護の枠組みだが、内容をめぐり市民団体などから抗議の声が出ている。

　人権宣言は、市民的・政治的権利、経済的・社会的・文化的権利、発展する権利、平和の権利などで構成されている。２００８年に発効した「ＡＳＥＡＮ憲章」に基づいて創設された政府間人権委員会（ＡＩＣＨＲ）が昨年から草案作りをしてきた。

　保護すべき対象に「海外出稼ぎ労働者」を含めたり、従来の文書にない「平和を享受する権利」を盛り込んだりした一方、採択直前になってフィリピンなどから「国際的な人権文書に劣ってはいけない」と異議が出た。このため、世界人権宣言やウィーン宣言などへの取り組みに関する言い回しを強めたという。