中国メディア、チベット問題や人権触れず　米中首脳会談

　【北京＝峯村健司、村山祐介】オバマ米大統領と胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の会談から一夜明けた１８日、中国メディアは一斉に成果を強調する記事を展開した。しかし、大統領が会見でチベット問題や人権に言及した部分は削除。一方で米国では、人権問題で深入りを避けた大統領の姿勢に批判的な報道が相次いだ。

　人民日報などの中国主要紙は、両首脳の共同記者発表での胡主席の発言全文を掲載。しかし、オバマ大統領がチベット問題に言及した部分は、「米国はチベットが中国の領土の一部であることを認める」という部分だけを取り上げ、続く「米国は中国政府とダライ・ラマ側との対話の早期再開を支持する」という部分は抜かれた。人権についても「米国だけではなく普遍的な権利」と言及した部分は丸ごと削除されていた。

　上海で１６日に開かれたオバマ大統領と学生との対話集会でも、米政府は国営の中央テレビでの全国生中継を要望。しかし、中国側が拒否したため地元テレビのみの中継になった。０２年にブッシュ前大統領が北京の大学で講演した際は全国中継されており、中国主要紙幹部は「メディア規制は格段に厳しくなっている」と指摘する。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「イランの核計画や中国の為替問題といった重要な問題で、何ら大きな成果は得られなかった」と総括。９８年に訪中したクリントン大統領（当時）が、記者会見で天安門事件にからんで中国政府を批判したことなどにも触れ、「過去の大統領とは対照的だった」と報じた。

　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、オバマ氏が滞在中に民主活動家に会わなかったことを挙げ、「中国指導層からの反感に配慮したものだが、訪中した米大統領としては異例」と指摘した。「時間の制約」を理由に挙げる政府当局者が、故宮や万里の長城など大統領の観光日程には手をつけなかったとも伝えた。