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【ウィーン=喜田尚】来年1月に初めて国民の直接投票で行われるチェコ大統領選で、内務省は11人の候補のうち東京生まれの日系人実業家トミオ・オカムラ(岡村富夫)氏(40)を含む3人を失格とする判断を示した。届け出の際に提出した有権者の署名の一部が無効とされ、立候補条件の5万人を割ったため。
オカムラ氏は10月半ばに出馬表明した後、1カ月足らずで約6万2千人の署名を集め、世論調査では先行する2人の首相経験者の候補との差を縮めていた。しかし、2万6千人分の署名が住民登録と一致しないなどの理由で無効とされた。
内務省の決定に対しては最高行政裁判所に異議を申し立てることができる。オカムラ氏事務所は「決定を精査する」と判断を保留しているが、同裁判所の審査には期限が設けられていないため、同氏が異議を申し立てれば選挙がずれ込むことを恐れる声もある。