日韓間にサハリン問題も浮上か　徴用者が外交通商相提訴

　【ソウル＝箱田哲也】日本植民統治下でサハリンに徴用され、強制的に預けさせられた郵便貯金などの返還を求めた韓国人らが２３日、韓国の憲法裁判所に対し、日本政府と外交交渉をしない韓国政府の不作為は違法だとして金星煥（キムソンファン）・外交通商相を訴えた。原告数はサハリンから韓国に永住した約２３００人にのぼる。

　原告と弁護士が２３日、記者会見して明らかにした。韓国外交通商省当局者は提訴について「韓国政府もこの問題が日本との請求権協定で決着したとは考えていない」と述べたが、今後の具体的な対応については言及を避けた。

　韓国では最近、植民地時代の被害者個人の請求権を認める判決などが相次いでおり、サハリンに徴用された朝鮮半島出身者にも同様の判断が示される可能性がある。憲法裁は昨年夏、日本軍元慰安婦問題で韓国政府の不作為を違憲と決定。李明博（イミョンバク）大統領は８月、この問題での日本側の態度を不服として、竹島訪問を決めたと主張している。