「消費に大打撃」オバマ大統領　緊急声明、財政の崖迫る

　【ワシントン＝山川一基】オバマ大統領は２６日、約１カ月後に迫る「財政の崖」が米消費に大きな打撃を与えるとの緊急声明を発表した。もし米議会が対応しなければ、来年は個人消費が米国で２千億ドル（約１６兆４千億円）減る見通しだとの試算を公表。議会に対応を急ぐよう訴えた。

　今年末から来年初めにかけて財政が急激に緊縮する「財政の崖」のうち、米経済にもっとも打撃を与えるとみられるのが、ブッシュ政権以来の個人向け減税措置の期限切れだ。税率の引き上げや控除の終了などで、一般的な家庭で年２２００ドル（約１８万円）の実質増税になり、個人消費に悪影響が出ると予想される。

　オバマ氏は年収２５万ドル（約２０５０万円）未満の世帯に対しては減税を延長するよう訴えている。２６日に公表した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の試算では、全世帯が実質増税になった場合、オバマ案に比べて来年の個人消費は２千億ドル、１．７％目減りする。「全国民が去年の感謝祭商戦で使った金額の約４倍に当たる」と説明した。