パレスチナが「国家」格上げ決議案　国連総会に提出

　【ニューヨーク＝春日芳晃】パレスチナ国連代表部は２７日午後、パレスチナの国連の参加資格を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする国連総会決議案を国連総会に提出した。２９日午後に賛成多数で採択される見通しだ。

　提出に先立って２７日午前、パレスチナのマンスール国連大使は国連本部で会見し、「パレスチナを国家として承認する世界の大意が実現し、（中断している）中東和平交渉再開へ道を開いてほしい」と説明した。同代表部によると、決議案の共同提案国は２７日夕現在で５９カ国という。

　この日は国連安全保障理事会で中東情勢をめぐる会合も開かれ、１４日から８日間続いたイスラエル軍と、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突の死傷者数が報告された。それによると、ガザでは空爆などで市民１０３人（子ども３３人、女性１３人）を含むパレスチナ人１５８人が殺され、１２６９人が負傷。イスラエルではロケット弾攻撃で市民４人を含む６人が殺され２２４人が負傷したほか、テルアビブでの爆弾爆発で２３人が負傷した。