パレスチナを「国家」に格上げ　国連総会、決議を採択

　【ニューヨーク＝春日芳晃】国連総会は２９日午後（日本時間３０日午前）、パレスチナが持つ国連の参加資格を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。パレスチナはこれを独立国家樹立に向けた弾みにしたい考えだ。

　オブザーバー国家は正式加盟国と異なり投票権はないが、国際社会が「国家」として認める政治的、象徴的な意味合いを持つ。また国家を加盟資格とする国際機関にも加盟しやすくなるとみられる。パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟申請して認められれば、かねて「戦争犯罪」と訴えるイスラエルによる占領地での入植活動について、ＩＣＣに提訴できる道も開ける。

　決議は、パレスチナ人の自決権と、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領された「パレスチナ領土」をもとに、パレスチナ国家として独立する権利があると確認した。