京都議定書後の新体制「２０年より前に」　細野環境相

　南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の閣僚級会合が６日、始まった。細野豪志環境相は議長国・南アのモレワ環境相と会談し、京都議定書に続く、米国や中国も義務を負う新体制について「２０２０年を待つことなく、できるだけ早く成立させるべきだ」との考えを表明した。

　細野環境相は会談後に取材に応じ、温室効果ガス削減を目指す新たな国際体制について「２０年よりも前にすべての手続きを終えることが望ましい」と述べた。２０年までに法的な拘束力を持たせることを目指す欧州連合（ＥＵ）の主張と足並みをそろえた格好だ。

　ＥＵは、新体制への行程表の合意と引き換えに、１２年末で期限が切れる議定書の「延長」を認める考え。だが日本は延長は拒否する姿勢だ。最大排出国の中国は、２０年以降に義務を負う可能性を示唆。米国も２０年以降の議論には応じる構えで、各国が「２０２０年」を交渉のキーワードとして使い始めている。