グアム移転費　米側「アセス月内提出なら議会の理解も」

　米国防総省のシファー次官補代理は１３日午前（日本時間１４日未明）、訪米中の石原伸晃自民党幹事長らと会談。米議会が在沖縄海兵隊のグアム移転費を削除したことについて、日本政府が米軍普天間飛行場移設に向けた環境影響評価書が月内に沖縄県に提出されれば、普天間問題での日米合意の進展ととらえて、米議会の理解を得やすくなるとの考えを示した。

　シファー氏は「環境影響評価書の今月中の提出を（米）議会に報告出来れば、光が見えたと理解してくれる」と強調した。石原氏らが米軍嘉手納基地以南の米軍施設の先行返還を打診したが、あくまで普天間返還とセットであるとして否定的な見方を示した。

　これに先立って、石原氏らと会談した米上院のマケイン軍事委員会筆頭委員（共和党）は「普天間問題での日米合意が進んでいない」とし、グアム移転費の見積もりが膨張していることや東アジアでの安全保障環境を踏まえ、米議会として移転費削減を決めたと説明。一方で、「日米合意の案が基本だ」とも述べ、普天間移設が進展すれば、移転費の再計上もありうるとの考えを示した。