福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定　福岡地裁

　福岡県筑後農林事務所の男性職員（当時２６）が自殺したのは過労によるうつ病が原因だったとして、男性の父親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、福岡地裁であった。岩木宰（おさむ）裁判長は「男性は自殺につながるほど重い心理的負荷を強いられていた」と述べて過労と自殺との因果関係を認め、処分を取り消した。

　判決によると、男性は９５年に技師として県に採用され、農林事務所に配属された。９８年から地滑り対策に当たり、９９年５月、飛び降り自殺した。男性の父親は０１年、同基金県支部に公務災害の認定を求めたが、認められなかった。

　判決は、男性が９７年から担当していた業務量は一般職員の平均に比べてかなり多かったと指摘。９９年５月にはうつ病を発症したが、職場の支援は十分ではなかったと認定した。

　同基金県支部は「判決内容について本部とも協議し、今後の対応を検討したい」との談話を出した。