定職を持たないフリーターは、２０１０年にはピークの４７６万人になり、企業の正社員になる場合に比べ、個人消費は９兆８０００億円減少する。ＵＦＪ総合研究所がこんな試算をまとめた。フリーターの増加で、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１．９％下げ、税収も１兆４０００億円低くなるという。

　内閣府によると、０１年のフリーター人口は４１７万人。調査では、パート・アルバイト人口の増え方は過去と同じとし、１０年までに景気が回復することを前提にすると、１０年には０１年より５９万人増え、ピークに達すると予測している。

　０１年の統計で試算すると、平均年収は正社員３８７万円に対してフリーターは１０６万円（いずれも１５〜３４歳）。フリーターの年間消費額は１０３万９０００円で、正社員（２８２万９０００円）に比べ半額以下になるという。

　１人あたりの納税額でも、フリーターの住民税と所得税、消費税の合計は、正社員に比べて５分の１の年間６万８０００円となる。

　フリーター層の増加に伴って税収や個人消費に与える影響も大きくなる。ただ、フリーターは企業のコスト削減につながり、浮いた資金を設備投資へ振り向けて企業や経済の活性化につながる面もあるため、ＧＤＰへの実際の影響は試算よりもやや小さくなる、との見方もある。 (2004/03/06)