仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が社会全体でどの程度進んだかを内閣府が初めて指標化した。０２年を１００とした０６年の状況は、行政や企業の取り組みを示す「環境整備指標」が１０３．９。労働者個人がどれくらい育児休業や短時間勤務を利用できたかなどを示す「仕事・働き方指標」は１０１．１だった。
指標は「環境整備」と、個人の暮らしの調和に注目した「個人の実現度指標」で構成され、個人の実現度指標は「仕事・働き方」など５分野に分かれる。保育サービスの提供割合や女性の就業率など多数のデータをもとに数字を出した。
環境整備指標が向上したのは、地域での保育サービスや再就職支援の充実のため。個人の実現度指標では、仕事・働き方は、仕事による拘束時間の長さなどはあまり変わらなかったが、育児休業の取得率が上がったことなどで底上げされた。
０２年より悪化したのは「地域・社会活動」と「学習や趣味・娯楽」で、地域・社会活動は近所付き合いの希薄化などを反映しているとみられる。
