日本郵政グループの社員らでつくる郵政労働者ユニオン（内田正委員長、組合員約６００人）が３日午前、１時間の時限ストライキを実施した。ユニオンによると、郵政職場でのストは７５年以来３３年ぶりで郵政民営化後初めて。全国の郵便事業会社１０支店で非正規社員１人を含む４２人が参加した。
今春闘でユニオンは時給制契約社員やパートら非正規職員の待遇改善を柱に掲げ、時給を２００円上げて最低時給１２００円の賃金保障の実現などを要求。しかし、「地域最低賃金を下回ることがないよう決定している」などとする会社側の「ゼロ回答」を受け、交渉は決裂した。
東京都港区の麻布支店前には、都内３支店の社員４人や支援者ら約４０人が集まり、午前８時からストライキに入った。内田委員長は「会社側の回答では正社員と非正規社員の格差は拡大していく。非正規社員の待遇改善を求めて闘っていきたい」と話した。
